公開日：2023年07月05日
地域計画の策定について、令和４年５月に農業経営基盤強化促進法が改正（令和５年４月施行）され法定化されました。令和７年３月までに市町村の計画として策定する必要があります。
今後当町において地域計画を策定するにあたり、アンケートの実施や、座談会（話し合い）の場を開く予定です。スケジュールにつきましては、HP掲載や通知等を送付いたします。
次の世代へ農地を着実に引き継いでいくために、ご協力をお願いします。
地域計画とは
高齢化や農業の担い手不足が心配される中、地域や集落の話し合いに基づき、５年後・１０年後までに、地域内の農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者（中心経営体）、当該地域における農業の在り方などを明確化することです。
また、地域計画の策定にあたり、農地所有者の意向を確認したり、担い手の掘り起こしを行い、分かりやすく地図を作成します。
※点在している農地・耕作者を座談会等により集約・集積していきます。
農地中間管理機構（農地バンク）について
農地中間管理機構は、平成２６年に全都道府県に設置され、農地を貸したい人と借りたい人を結びつける中間的受け皿の役割を担っています。通称を「農地バンク」と呼び、地域計画を進めていく上で農地の貸し借りを一括に担うことにより、円滑な土地の貸し借りを推進しています。
関連項目
・人・農地プランから地域計画へ（農林水産省）
・農地バンク事業について（公益財団法人福島県農業振興公社）
・チャレンジ！農地バンクを活用し農地の利用集積・集約を進めよう。（パンフレット）（PDF）