楢葉町 新規造成区画 企業、つなぐ、ならは、明日へ!!

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進出を検討されている企業様も、
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楢葉町 産業創生課

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2011年の東日本大震災後、楢葉町では、復興に向けてハードとソフトの両面で、様々な取り組みが行われてきました。コンパクトタウンや屋内体育施設の整備、道の駅の営業開始、スマートインターチェンジの開通、Jヴィレッジの全面再開等、復興にむけて着実に歩みを進めています。楢葉町をさらに活性化するためには、一緒に地域を盛り上げてくれる企業の定着が必要不可欠です。企業の皆様と連携しながら、「新生ならはの創造」に向かって取り組みたいと思います。

楢葉町の概要

  • 人口
    6,569人(居住者数:4,328人)
    面積
    103.64平方キロメートル
  • 世帯数
    3,138戸(居住世帯数:2,291戸)※2023年5月31日時点
    区域指定の状況
    平成27年9月5日に町の避難指示が解除され、帰町が進んでいる。
  • 自然条件
    自然に恵まれており、西には阿武隈高地、東には太平洋が広がる。東日本型海洋性の太平洋岸式気候で比較的寒暖の差も少なく、積雪も年に1~3回程度と一年を通して過ごしやすい環境を有している。
  • 都心や
    仙台からの
    アクセス良好
  • 国、県、町からの
    手厚い企業支援
  • 最先端の
    研究機関と
    連携可能
  • 温暖で
    住みやすい環境

楢葉町の位置

  1. 1. Jヴィレッジ
  2. 2. 道の駅ならは
  3. 3. 天神岬スポーツ公園/しおかぜ荘
  4. 4. あおぞらこども園
  5. 5. ならはCANvas/ここなら笑店街
  6. 6. 楢葉町役場
  7. 7. 楢葉小・中学校
  8. 8. ならはスカイアリーナ
  9. 9. ならはスマートIC

Access

主要施設紹介

  • Jヴィレッジ

    サッカーのナショナルトレーニングセンターです。施設面積は東京ドーム約10個分で、天然芝ピッチ、全天候型サッカー練習場、ジム、アリーナ、プール等を有しています。また、施設にはレストランやホテル(客室数200)、ホール・会議室等も備えています。

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  • ここなら笑店街

    複合商業施設で、スーパー、ホームセンター、飲食店(ラーメン、定食、カフェ等)、クリーニング店、理容室、パン屋、コインランドリーがあります。また季節ごとに、子供向けイベント、グルメイベント、イルミネーション点灯式等を開催しています。

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  • ならはスカイアリーナ

    2019年4月にオープンしたばかりのスポーツ施設です。アリーナ、フィットネスルーム、プールのほか、会議室も利用可能です。企業様向けのお得な法人会員料金も設定しています。

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新規造成区画

北産業団地

楢葉町北部に位置し居住商業エリアに近く、常磐自動車道ならはスマートICまで約5kmと、産業だけでなく生活もしやすいエリアです。

事業主体 楢葉町
団地面積 全 体:約177,000㎡
第3期:約54,000㎡
賃貸可能面積 34,000㎥
用途地域 非線引都市計画区域(用途地域未指定)
建蔽率/容積率 60%/200%
緑地等の規制 工場立地法の規定による
賃貸価格 100円/㎡・年
用水 (上)200㎡/日
※但し水道の引き込み工事は立地企業が対応
排水 企業内処理後、公共水域へ放流
電力 普通高圧
ガス プロパンガス
労働力 有効求人倍率:2.23(令和元年7月)

交通アクセス


道路 常磐自動車道[ならはスマートIC]:5km
鉄道 JR常磐線[竜田駅]:2km
空港 福島空港:95km
港湾 小名浜港:45km

立地スケジュール 立地申請の流れ


立地スケジュール(予定)


  • 2019年 募集開始
  • 2019年12月 造成工事開始
  • 2020年4月 賃貸企業仮決定
  • 2021年春以降 借用開始

立地申請の流れ


  • 楢葉町新産業創造室に連絡
  • 担当者面談
  • 正式な申込
  • 楢葉町の審査
  • 貸借予定者決定
  • 協定締結
  • 契約締結
  • 順次貸借開始

北産業団地について詳しく知りたい方はコチラ

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北産業団地申込書はコチラ

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南産業団地

楢葉町南部に位置し居住エリアに近く、常磐自動車道広野ICまで約2kmと、産業だけでなく生活もしやすいエリアです。

竜田駅東側事業用地

楢葉町中部に位置し居住商業エリア、サッカーの聖地「Jヴィレッジ」、サーフィンの聖地「岩沢海水浴場」、「ならはスカイアリーナ」、「天神岬スポーツ公園」に近く、常磐自動車道ならはスマートICまで約3kmと、産業だけでなく生活・スポーツ・観光もしやすいエリアです。

事業用地のご紹介についてはコチラ【詳しくみる(PDFリンク)】

楢葉町で利用できる 企業様向け補助・優遇制度

工場用地の取得、設備の設置・運営費、人件費、電気料金等、様々な分野における各種補助制度、優遇制度が設けられています。

設備等に最大30億円 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金

交付金額 上限30億円(補助率は大企業:2/5以内、中小企業:3/5以内)
対象施設 工場、物流施設、試験研究施設、コールセンター施設、店舗、宿泊施設、社宅、機械設備等。
対象経費 工場立地に係る初期投資額、土地取得費(賃借料は対象外)、建物および機械設備等の取得費等。
要件 投下投資額に応じて新規地元雇用すること(例:投資固定金額1億円以上の場合、新規地元雇用5人以上)。
備考 採択後、示された期日までに交付申請を行うこと。

5年間の税額控除 福島復興再生特別措置法による課税の特例

対象事業 雇用機会の確保など、避難解除等区域の復興に資する事業
税制優遇① 機械・装置、建物等の投資に係る特別償却又は税額控除の選択。(国税)
税制優遇② 被災雇用者に対する給与等支給額の20%を税額控除。適用期間は5年間。(国税)
税制優遇③ 施設・設備の新増設による事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除又は不均一課税措置。(地方税)
備考 手続きの期限は令和4年9月4日まで。

約40%電気料金還付 福島県原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金

交付金額 算定交付額と交付限度額(支払電気料金と算定電気料金)を比較して一番低い額。適用期間は8年間
(例)製造業で半期の電力料金が62,000,000円の場合、交付額は33,180,000円。※約40%還付
対象事業 製造業又は自治体において企業立地の支援制度等が整備されている特定業種。
要件 事業所の新設または増設に伴い、契約電力が増加すること。雇用者数が3人以上増加すること。
備考 新設で投資額が500万円以上(増設の場合250万円以上)の場合、雇用者数に応じて特例給付金が加算される。(30万円×雇用者数)

復興に資する事業に利子補給金支給 復興特区支援利子補給金

利子補給率 0.7%以内適用期間は5年間
指定金融機関 対象となる金融機関は、復興推進協議会の構成員となることが必要。
対象事業 医療に関する事業、農林水産業、再生可能エネルギーに関する事業、環境保全に関する事業、雇用機会の創出につながる事業、情報通信基盤の整備に資する事業等。
対象経費 復興計画の中核となる事業に必要な資金
備考 国又は地方公共団体による出資比率が50%を超える事業者等、国又は地方公共団体による資本的支配を受けていると評価される事業者が実施する事業は対象外。

楢葉町独自。工場の床面積に応じて奨励金交付 楢葉町操業奨励金

交付金額 新増設工場床面積×1,000円
対象事業 物品製造業で工場の新設、増設、他から取得、借り受けする事業。
対象施設 工場、検査室、機械室、更衣室、トイレ、食堂等。
要件 工場生産設備総額1億円以上(中小企業の場合は5000万円)であること。常時使用する従業員50人以上(中小企業は20人以上)であること。建築基準法による確認と検査済証の交付があること。
備考 工場の新増設に係る操業開始日から30日以内に申請すること。

その他

雇用確保で利用可能な補助・優遇制度

■福島求人支援チーム

採用ホームページの作成、広告掲載、就職に伴う12市町村への引っ越し費用の最大30万円補助等(事業運営会社:株式会社ビズリーチ)

■ふくしま産業復興雇用支援助成金(雇入費)

被災求職者の雇い入れに係る費用に最大2,000万円/3年間(1人あたりの支給金額は最大225万円)

■ふくしま産業復興雇用支援助成金(住宅支援費)

新規雇用者の住宅手当や借上げ住宅の費用に最大720万円/3年間(補助率は3/4)

事業運営で利用可能な補助・優遇制度

■福島県創業推進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金

事業費(施設等購入、借入、原材料費)、人件費等に最大450万円(補助率は2/3以内)

■ICTオフィス立地促進事業費補助金

運営費等に最大100万円/年(補助率は1/2以内)
 

■地域復興実用化開発等促進事業補助金

地域振興に資する実用化開発等費用に上限7億円(補助率は中小企業で2/3、大企業は1/2)

楢葉町の企業インタビュー

INTERVIEW01 住鉱エナジーマテリアル株式会社

当社は、「福島復興」に貢献したいという思いで、先陣をきって楢葉町に進出しました。一方、進出した後、本当に人が集まるのか、採用への不安は大きかったです。町役場は採用のための広報活動等に協力してくれて、実際には定員以上の応募申請を集めることに成功しました。これまでグループ会社では様々な地域に進出・立地してきましたが、ここまで手厚い支援を受けたのは初めてです。当社も雇用の場の提供や地元での資材調達などを通じて、地域のさらなる発展に貢献することを目指したいと考えています。

写真:(右)代表取締役社長 久保直樹さん
楢葉町で好きな施設は、帰還開始から大きく変化し、感動を与えてくれたJヴィレッジ。
写真:(左)総務課 東前高志さん
楢葉町の絶景ポイントは、天神岬の展望台。美しい太平洋線の景色が楽しめる。
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INTERVIEW02 豊通リチウム株式会社

当社では、2021年から楢葉町の工場で水酸化リチウムの製造を行う予定です。都心から原料を陸送する予定であるため、首都圏から遠すぎず、交通インフラが整っている場所であり、なおかつ需要家様との距離が近い場所を探す中で、楢葉町に出会いました。楢葉町は復興に向けた町づくりに力を入れており、一町民として住むことを考えると、コンパクトタウン(商業施設、住居等を含む)の整備が進んでいたり、新しいスポーツ施設が設立されたりしていることも魅力的です。まだ工場を整備している段階ですが、今後、楢葉町の工場をマザー工場として事業を拡大していきたいと考えています。

写真:取締役 田形拓郎さん
コーポレート関係全般を担当している。楢葉町のお気に入りスポットは、上質な蕎麦やボリュームたっぷりの天ぷらが堪能できる「そば処やぶそば」。
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INTERVIEW03 福島SiC応用技研株式会社

自分たちは新技術のベンチャー企業なので、同じく新しいことに挑戦する企業が集まり、楢葉町が「チャレンジできる町」として国内で認知してもらえるようになれば良いなと考えています。今年から、楢葉町内の団地に立地する企業で親和会を立ち上げました。町内企業同士で協力する体制づくりが進んでいることは良い流れです。この親和会には町役場も参加しており、官と民の距離が近いところも、楢葉町の良さでしょう。被災地ならではの補助金や優遇措置の制度があり、戸惑うこともありますが、町役場が丁寧にサポートしてくれました。

写真:代表取締役社長 古久保雄二さん
楢葉町のおすすめスポットは、木戸駅前のホテル「バリュー・ザ・ホテル楢葉木戸駅前」。アクセスも良く、部屋もきれいで居心地が良い。
インタビューの全文を読む

楢葉町の企業一覧

ガラス製造・加工 株式会社エヌビーエス
廃棄物リサイクル 恵和興業株式会社
薬剤製造 太洋化学工業株式会社
リチウムイオン電池製造 住鉱エナジーマテリアル株式会社
水酸化リチウム製造 豊通リチウム株式会社
自動車部分品製造 矢野口自工株式会社
研究と技術開発 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
(楢葉遠隔技術開発センター)
家具製造 株式会社宏昇製作所
半導体の製品開発 福島SiC応用技研株式会社
ステンレス製タンク製造等 株式会社ベルテクノプラント工業

安心 子育て環境・支援について

幼保連携型認定こども園「あおぞらこども園」

あおぞらこども園は楢葉町のほぼ中央部に位置し、「澄んだ青空の下で、未来の楢葉町を担う子どもたちが伸び伸び育って欲しい」との願いのもと、様々な機能を併せ持った幼保連携型こども園の認定を受け、平成20年4月に開園しました。当園は、0歳から5歳までの全ての子どもたちに一貫した幼児教育の推進を図り、少子化に対応した一貫性のある乳幼児の教育の場と、併設の支援センターにおいて各種の子育て支援サービスを提供しています。

楢葉中学校・楢葉南小学校・楢葉北小学校

楢葉の小中学校では、小人数学級を強みに、児童・生徒一人一人へのきめ細やかな授業(TT教育)やタブレット端末を使用した授業、外国語指導講師による英語授業などを行っています。特に中学校では、模擬会社を設立・運営するキャリア教育を行い、予測不可能なこれからの社会を生き抜く人材の育成に力を入れています。

乳幼児・児童・生徒への支援

楢葉町乳幼児・
子ども医療費助成制度
0歳~18歳までの子供を対象に医療費を助成。対象となるのは、保険診療による医療費の一部負担金と入院時食事療養費。
楢葉町チャイルドシート等
購入奨励補助金交付制度
チャイルドシート1台につき購入価格の1/2の補助率で10,000円を上限とする。
親子教室等 ベビママ教室(1歳未満の子供を持つ両親が対象。離乳食の作り方、赤ちゃんの健康、マッサージ等を教える)、ちびっこ教室(1歳以上、就学前までの親子)、ままカフェ(食の専門家による不安解消の場)等の開催。
高等学校等通学費助成 楢葉町内から電車・バスの定期券を利用して通学している場合、定期券購入費を全額補助。
楢葉町奨学資金制度 町内に住所があり、高校・大学・大学院に在籍している者で、経済的理由により就学が困難と認められる場合、高校生は最大月2万円、大学生は最大月5万円以内を補助。
楢葉町小・中学生の就学支援 楢葉町小・中学校等に就学する生徒で、所得において判断基準を満たした世帯に対し、給食費・学用品費・校外活動費・クラブ活動費等を支給する。