生産性向上特別措置法による優遇措置について

公開日：2018年08月22日

　楢葉町では、平成３０年６月６日に施行された生産性向上特別措置法に基づき、中小企業者の生産性向上につながる設備投資を支援することを目的に、導入促進基本計画を策定し、平成３０年７月１２日付けで国の同意を得ました。

　これにより、町内に所在する中小企業者が、先端設備等導入計画を策定し、当該計画について町の認定を受けることで、新規取得する先端設備等に係る固定資産税の優遇措置や、補助金の優先採択の対象となります。

　生産性向上特別措置法の詳細につきましては、中小企業庁ホームページにてご確認ください。

主な要件	内容
対象地域	町内全域
対象業種	全業種
労働生産性	年率３％以上向上すること。
計画期間	導入促進基本計画の計画期間は国が同意した日から３年間とする。先端設備等導入計画の計画期間は、計画認定から３年間、４年間又は５年間とする。
先端投資設備	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること。【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

　認定を受けられる中小企業者は、「中小企業経営強化法第２条第１項」に定める中小企業者であること。

＊「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当

＊＊自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

　企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることが可能

　先端設備等導入計画は、楢葉町の「導入促進基本計画」に基づいて策定する必要があり、計画策定後は認定経営革新等支援機関による確認が必要となります。

認定経営革新等支援機関一覧はこちらからご確認ください。　

・資本金もしくは出資金の額が１億円以下の法人

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が１，０００人以下の法人

・常時使用する従業員数が１，０００人以下の個人

ただし、次の法人は、たとえ資本金１億円以下でも中小企業者とはなりません。

①同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が１億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が１，０００人超の法人）から２分の１以上の出資を受ける法人

②２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人

下記のうち、以下２つの要件を満たすもの

・一定期間に販売されたモデル（最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外です。）

・生産性の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデルと比較して年平均１％以上向上している設備