公開日：2023年04月07日

　

　

　

　

令和５年度より下水道事業は公営会計へ移行しました

　令和５年度より下水道事業は歳入と歳出により現金収支を明確に表示した「官公庁会計方式」から、現金収支以外の情報である資産や負債の金額また現金支出を伴わない部分の費用を把握し処理していく「公営企業会計方式」へ移行しました。このことから、お金の流れや資産、負債がどの程度あるのかを正確に把握し財政状況を適正に示すことで、中長期的に安定した事業運営を目指します。

会計方式の違い

官公庁会計（移行前）

　収入と支出を現金が動いた時点で記録する現金主義

公営企業会計（移行後）

　収入や支出を含むすべての財産の増減の変化を発生時に記帳する発生主義

公営企業会計による効果

１．経営状況等の明確化

　損益計算書や賃借対照表などの財務諸表を作成することで、官公庁会計では見えづらかった経営成績や財政状態の情報が明確化されます。このため、これまで以上に町民の皆さんへ、より明確な情報を提示することができます。

２．適正な資産管理

　減価償却（長期にわたって使用される固定資産の取得に要した支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分する手続き）の導入により、計画的な施設の維持改善や長寿命化を図ることが可能になります。

※今回の移行は、会計方式の変更であり、下水道使用料や市の納付方法に変更はありません。