公開日：2023年12月01日

　

　

　

　

令和６年度は固定資産税（土地・家屋）の「評価替え」の基準年度となります

　固定資産税は、毎年１月１日現在において固定資産（土地・家屋・償却資産）を所有している方に、資産価値に応じて納付いただく税金です。

　固定資産の評価額は、地価の動向や土地利用状況の変化を受けて、３年に１度、町内すべての土地や家屋について、過去３年間の変動を考慮した評価額の見直しを行っています。この作業を「固定資産の評価替え」といい、次は令和６年度に行います。

土地評価替え	・土地の評価額は、不動産鑑定評価や地価公示価格から求められた価格の７割をめどに、評価額を算定します。 ※標準宅地や路線価、現況地目等の見直しを行います。 ※復興に伴うインフラ、道路整備等により地価が上昇傾向となっています。 ※地価の下落による評価額の見直しは毎年行っています。
家屋評価替え	・評価対象の家屋と同一のものを新築するとした場合にかかる建築費（再建築価格）を計算し、その額に経過年数に応じて家屋が古くなった分の補正率に応じて評価額を算出します。 ※近年、建物物価が上昇傾向にあるため、建築後の経過年数による減価を反映しても 評価が下がりにくい状況となっています。

※町内の土地については、震災等の影響により地価が下落し、徐々に回復傾向にありますが、まだ震災前の水準には回復していない状況です。 今後、３年に１度の評価替えごとに、ゆるやかに震災前の水準に戻っていく（上昇していく）見通しです。

住宅等軽減終了に伴う固定資産税について

　以下の建物は固定資産税が元に戻ります。

１　新築住宅の軽減

　新築の居宅（５０㎡以上２８０㎡以下）を建てた方は１２０㎡分の固定資産税が３年間（長期優良住宅の場合は５年間）に限り２分の１となります。物置等居住以外の場合は軽減対象外です。

　以下の方は令和６年度にて新築住宅の軽減適用期間満了のため、固定資産税の額が「元に戻る」こととなります。

　　①長期優良住宅以外の方：令和２年中（２０２０年）築の方

　　②長期優良住宅　　　　：平成３０年中（２０１８年）築の方

２　被災代替家屋の軽減

　震災が原因で家屋を滅失し、新たに家屋を取得された方には条件と申請に基づき「被災代替家屋の軽減」が適用されております。適用期間は最初の４年間は２分の１の軽減、残りの２年間は３分の１軽減の、計６年間です。

　以下の方は令和６年度にて軽減適用の割合の変更または適用期間満了のため、固定資産税の額が変更となります。

　　①軽減適用５年目：令和元年中（２０１９年）築の方

　　→軽減適用が２分の１から３分の１へ変更となります。

　

　　②軽減適用７年目：平成２９年中（２０１７年）築の方

　　→軽減適用期間満了のため、通常課税となります。

その他

　１、２共にお納めいただく税額は増額となりますが、固定資産税が増税されているわけではありません。軽減適用により減額されていた税額が本来の課税額に戻ることとなります。