公開日：2026年03月03日

　

　

　

　

　医療費の自己負担額が高額となり、自己負担限度額を超えた場合は、その超えた金額を支給する制度があります。

（１）高額療養費の申請 （医療費支払い後に支給されます）

　医療機関の窓口で自己負担限度額を全額支払ったあと、国保の窓口へ申請 することで、自己負担限度額を超えた全額が支給となります。

（２）限度額適用認定証での受診 （医療費の支払いが限度額までになります）

　国保の窓口への申請により「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関の窓口に提示することで、自己負担限度額までのお支払いとなります。

（３）自己負担限度額　　

　※マイナ保険証（保険証利用登録をしたマイナンバーカード）での受診の場合は、「限度額適用認定証」 の交付を受けていなくても事前の手続きなく、自己負担限度額までの支払いとなります。

　※自己負担限度額（月額）の所得区分については、マイナ保険証を保有している方は、マイナポータルで確認できます。　

（１）高額療養費の申請（医療費支払い後に支給されます）

　１か月に支払った医療費の自己負担額が自己負担限度額（下記表のとおり）を超えた場合は、申請により超えた分が「高額療養費」として支給されます。

申請に必要なもの

　1． 領収書（原本）

　2． 預金通帳（世帯主名義）

　3． 窓口に来る方の本人確認ができる書類（運転免許証、マイナンバーカード等）

（２）限度額適用認定証での受診（医療費の支払いが限度額までになります）

　「限度額適用認定証」（非課税世帯の方は「限度額認定証・標準負担額減額認定証」）を医療機関の窓口で提示することで、一つの医療機関ごとの保険診療分（入院時の食事代や差額ベッド代は除く）の窓口でのお支払いが自己負担限度額までとなります。

　また、マイナ保険証（保険証利用登録をしたマイナンバーカード）での受診の場合は、「限度額適用認定証」の交付を受けていなくても事前の手続きの必要はありません。

　申請に必要なもの

　１．窓口に来る方の本人確認ができる書類（運転免許証、マイナンバーカード等）

　２．限度額適用等認定申請書（PDF）

（３）自己負担限度額

７０歳未満の方の自己負担限度額（月額）

自己負担額計算に係る注意点

　・各月の１日から末日までを１か月として計算します。

　・医療機関ごとに計算しますが、院外処方を受けた場合は合算します。

　・同一の医療機関でも、入院と外来、医科と歯科は別々に計算します。

　・７０歳未満の方は、自己負担が２１，０００円以上となったものだけを合算します。

　・入院時の食事代や差額ベッド代など、保険適用外の診療は対象外となります

（計算例）

所得区分	「ウ　２１０万円超６００万円以下」（自己負担３割） ●医療費が、４００，０００円かかった場合
負担限度額	▶自己負担額は、３割負担のため 　４００，０００円 ×３０％　＝１２０，０００円となります。 ▶ 自己負担限度額は８０，１００円ですが、医療費が２６７，０００円を超えているため、加算分があります。 ＜加算分＞ （４００，０００円－２６７，０００円）×１％＝１，３３０円 ＜自己負担限度額＞ ８０，１００円＋１，３３０円＝８１，４３０円
高額療養費の申請の場合（「マイナ保険証」、「限度額認定証」を提示しない場合） 　⇒ 医療機関の窓口で、１２０，０００円を支払います。 　 　国保の窓口に申請すると、自己負担限度額を超えた金額 　 　（１２０，０００円－８１，４３０円＝３８，５７０円）が、あとから支給されます。 限度額適用認定証での受診の場合（「マイナ保険証」、「限度額認定証」を提示した場合） 　⇒ 医療機関の窓口で、８１，４３０円を支払います。

　

　７０歳以上７５歳未満の方の自己負担限度額（月額）

　※「現役並みⅠ～Ⅲ」 とは、同一世帯に住民税課税所得が１４５万円以上の７０歳以上７５歳未満の国保被保険者がいる方が該当します。

　ただし、７０歳以上７５歳未満の国保被保険者の「基礎控除後の総所得金額等」の合計が２１０万円以下の場合は「一般」の区分となります。

　また、同一世帯に７０歳以上７５歳未満の国保被保険者の収入合計が、１人で３８３万円未満、２人以上で５２０万円未満の場合は「一般」の区分となります。

　※「低所得者Ⅱ」とは、同じ世帯の世帯主と被保険者が住民税非課税の方が該当します。

　※「低所得者Ⅰ」とは、同じ世帯の世帯主と被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得金額（収入から必要経費・控除額（年金収入の場合は８０万６，７００円。給与所得者の場合は給与所得控除に加え１０万円）を控除した額）が０円の方が該当します。

　※【　】内は、過去１年間に４回以上該当した場合の、４回目以降の限度額です。

自己負担額計算に係る注意点

　・各月の１日から末日までを１か月として計算します。

　・外来は個人ごとに計算し、入院は世帯内の他の７０歳以上７５歳未満の方の医療費も合算します。

　・入院時の食事代や差額ベッド代など、保険適用外の費用は対象外となります。