公開日：2024年02月20日
現在、東日本大震災の特例措置として国民健康保険及び後期高齢者医療制度の加入者に対して医療費の免除措置がなされていますが、令和６年３月１日以降に関しても免除措置が延長となりました。なお、延長分の免除証明書については順次発送しています。
有効期間
令和６年３月１日（金）～令和６年７月３１日（水）
対象者
・平成２３年３月１１日に被災地域に住民票があった方
・平成２３年３月１１日に被災地域にあった世帯に所属している方
・令和５年度（令和４年中）の所得が６００万円以下の世帯
（所得とは国保の場合世帯員の合計所得、後期高齢の場合は世帯の被保険者の合計所得）
※総所得金額等から４３万円を差し引いた額の合計が６００万円を超える「上位所得者層」は対象外となります。
関連項目
・国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の保健税（料）・一部負担金が段階的に震災前の負担に戻ります。
（楢葉町ホームページ）