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楢葉町

緊急・災害情報

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町勢要覧

公開日:2013年02月15日

所在地/〒979-0604 双葉郡楢葉町大字北田字鐘突堂5番地の6
所在地標高/海抜 35.49m
TEL/0240-25-2111
FAX/0240-25-5564
URL/https://www.town.naraha.lg.jp/
キャッチフレーズ/地震・津波災害と原子力災害を克服し、より健康で暮らしやすい、新しい楢葉の礎をつくる
花木鳥/やまゆり すぎ うぐいす

特別職、議長・副議長

区分 氏名 任期満了日
町長(3期) 松本 幸英
(まつもと ゆきえい)
令和6年4月29日
副町長 大和田 賢司
(おおわだ けんじ)
令和5年3月31日
議長 青木  基
(あおき もとい)
令和3年8月31日
副議長 古市 福男
(ふるいち ふくお)
令和3年8月31日

概要

自然条件

福島県浜通り地方の中程に位置する楢葉町は、103.64平方キロの面積を持ち、西は緑豊な阿武隈高地、東には太平洋の大海原が広がり、町を木戸川と井出川が流れサケの溯上や鮎などが生息する恵まれた自然を有し、東日本型海洋性の太平洋岸式気候で比較的寒暖の差も少なく、積雪も年に1~3回程度と一年を通して過ごしやすい環境を有している。

産業・経済

産業は農業が主だが、農工一体の町づくりを進めた結果、建設業や製造業などが着実な伸びを見せている。今後は、新産業の推進を図り、魅力ある特産品の創出と観光資源の有効活用に努め、町全体の経済活性化を図る。

観光・文化

観光の拠点として、国内最高水準のサッカートレーニング施設「Jヴィレッジ」や天神岬スポーツ公園内の宿泊施設「サイクリングターミナル展望の宿天神」、温泉施設「しおかぜ荘」があり、国道6号線沿いの「道の駅ならは」も温泉設備が整えてあり人気を呼んでいる。また、木戸川の鮭は、東日本大震災からの再生を目指しふ化事業等に取り組んでいる。

伝統行事・伝統芸能

大滝神社浜下り行事(県無形文化財指定:4月第2日曜)、北田天満宮初天神、盆踊り、芸能発表会、鳥小屋行事(各地区)

特産品

マミーすいとん、手づくりアイス、楢葉の風(日本酒)、ゆず酒、ならはう米(水稲)、甘藷、木戸川の鮭の加工品、ふくしま木戸川の水

区域指定の現状等

平成27年9月5日。町に出されていた避難指示が解除され、町民の帰町が徐々に進んでいる。
 

令和2年度重点事業

営農再開支援事業

360百万円

ほ場整備事業

295百万円

波倉線道路改良事業

239百万円

木屋・小六郎線自由通路整備事業

236百万円

竜田駅周辺整備事業

211百万円

主な地域開発区域指定状況 ( )は経過措置

山村・農産・特農・原発

人口・世帯数

区分 人口 うち15歳
未満人口
うち65歳以上
高齢者人口
世帯数 うち高齢者
単身世帯数
12年国調 8,380人 1,476人 1,831人 2,533世帯 163世帯
17年国調 8,188人 1,242人 1,976人 2,647世帯 203世帯
22年国調 7,700人 1,021人 1,995人 2,576世帯 239世帯
27年国調 975人 3人 185人 839世帯 54世帯
31年1.1住基 6,972人 651人 2,269人 2,948世帯
面積 人口密度 高齢化率
103.64km2 67人/km2 32.54% 県下35位

産業別就業人口 (27年国調)

第1次産業 第2次産業 第3次産業
(1.2%)
9人

(69.9%)
520人

(28.9%)
215人
一人当り分配所得(28年)
-千円 県下-位

選挙

有権者数(R2.3.1現在)
男/3,055人 女/2,940人 計/5,995人
議員
(旧)法定上限/18人 条例定数/12人 現員/12人 任期/令和3年8月31日
衆議院議員選挙区
第5区

沿革

昭31.9.1/合併 龍田村、木戸村

基本構想の策定状況

基本構想名称 第5次楢葉町町勢振興計画
区分 年月日 計画期間
基本構想 (議決) 平成23年1月27日 平成23年~令和2年
基本計画 (策定) 平成23年1月27日 平成23年~令和2年

組織機構

一部事務組合への加入状況

  • 双葉地方広域市町村圏組合
  • 双葉地方水道企業団

職員数

条例定数/123人

一般行政職員/90人 技能労務職員/1人
教育職員/4人 その他/17人
[企業職員、税務職員、福祉職員、看護・保健職員等のほか、1年を超えて勤務する定数外職員を含む。]

28年 29年 30年 R1年
職員総数 122人 118人 114人 112人

財政(普通会計)

(1)決算(千円)

区分 歳入 歳出 形式収支 実質収支
28決算 22,883,725 17,642,925 5,240,800 1,415,679
29決算 24,925,257 18,637,778 6,287,479 2,865,728
30決算 21,147,621 19,613,322 1,534,299 739,512
区分 実質
単年度収支
積立金現在高 うち
財政調整基金
地方債現在高
28決算 1,031,793 10,973,303 3,662,051 1,312,095
29決算 304,182 13,437,746 3,312,184 1,135,336
30決算 ▲2,042,436 15,502,567 4,830,964 975,222
区分 翌年度以降債務
負担行為残高
28決算 1,368,595
29決算 214,892
30決算 1,566,308

(2)指標( )は類似団体(千円・%)

区分 標準財政規模 財政力指数 経常収支比率
28決算 (1,925,146)
2,951,942
(0.18)
0.81
(81.3)
87.6
29決算 (1,917,825)
2,963,928
(0.24)
0.83
(83.4)
77.4
30決算 (1,963,875)
2,946,802
(0.29)
0.85
(83.3)
78.8
区分 健全化判断比率
実質赤字比率 連結実質
赤字比率
実質公債費比率 将来負担比率
28決算 (6.0)
5.4
29決算 (5.6)
4.2
30決算 (5.3)
2.8
区分 資金不足比率
比率 備考(事業名等)
28決算
29決算
30決算

(3)主な歳入( )は構成比(千円・%)

区分 地方税 地方交付税 国庫支出金 県支出金
28決算 (7.4)
1,698,119
(14.8)
3,389,639
(34.4)
7,865,377
(5.6)
1,273,492
29決算 (7.8)
1,933,295
(17.1)
4,257,772
(16.9)
4,208,074
(19.5)
4,849,086
30決算 (9.2)
1,944,537
(9.6)
2,031,426
(26.8)
5,663,235
(13.1)
2,773,523
区分 地方債 その他
28決算 (0.0)
0
(37.8)
8,657,098
(100.0)
22,883,725
29決算 (0.0)
0
(38.7)
9,677,030
(100.0)
24,925,257
30決算 (0.0)
0
(41.3)
8,734,900
(100.0)
21,147,621

(4)主な歳出( )は構成比(千円・%)

区分 人件費 物件費 補助費等 扶助費
28決算 (5.8)
1,016,495
(11.2)
1,979,671
(8.2)
1,447,118
(2.4)
426,940
29決算 (5.1)
951,118
(7.7)
1,431,913
(6.6)
1,221,762
(2.0)
371,549
30決算 (4.7)
924,586
(9.3)
1,817,077
(8.9)
1,739,499
(1.7)
330,762
区分 公債費 普通建設事業費 その他
28決算 (1.2)
214,302
(36.4)
6,425,994
(34.8)
6,132,405
(100.0)
17,642,925
29決算 (1.0)
188,936
(37.8)
7,054,203
(39.8)
7,418,297
(100.0)
18,637,778
30決算 (0.9)
169,566
(46.0)
9,027,231
(28.5)
5,604,601
(100.0)
19,613,322

(5)税の徴収率(%)(国民健康保険税除く)

現年課税分 滞納繰越分 現年課税分のうち
市(町村)民税 固定資産税
29決算 99.5 17.8 99.2 98.5 99.9
30決算 98.5 26.0 98.0 95.5 99.8

公共施設整備状況

道路延長 都市公園面積 公営住宅等 認定こども園 小学校 中学校
184,211m 120,477m2 311戸 1園
85人
2校
82人
1校
27人

高等学校 短大大学 老人ホーム 公民館 集会施設 診療所
-校
-人
-校
-人
-所 2館 31所
2,911m2
3所
-床

病院 道路
改良率

舗装率
永久橋
比率
上水道等
普及率
下水道
普及率
-院
-床
71.5% 79.1% 98.8% 0.0% 0.0%

公営企業(22決算)

※( )は法適用企業にあっては経常損益、法非適用企業は実質収支(千円)

法適用

法非適用

特環下水(37,737)、宅地造成(72,076)

主な郷土出身者

永山十志夫(日本画家)
永山 久夫(日本食文化史研究家)

今後の主要課題

震災関連

  • 震災関連重点事業の推進
  • 移住定住施策の推進
  • 復興創成期最終年度の総仕上げ

特色ある施策

復興計画の推進

姉妹都市

  • アメリカ合衆国オハイオ州ユークリッド市
  • 大沼郡会津美里町

友好都市

  • 中華人民共和国黒龍江省五常市

主な立地企業

(株)Jヴィレッジ・(株)芦口石材店・(株)和光製作所・(株)長月産機・住鉱エナジーマテリアル(株)・(株)ベルテクノプラント工業・福島sic応用技研(株)・恵和興業(株)・(有)三工精機製作所・矢野口自工(株)・(株)エヌビーエス・日本原子力研究開発機構・アンフィニ(株)・ウツエバルブサービス(株)