公開日：2021年11月29日
現行の各種支援制度は次のとおりですので、ご利用を希望される方は各お問い合わせ機関へご相談ください。
新型コロナウイルス感染症の流行に起因して、大きな経済的影響を受けた町内事業者に対して、事業の継続・再起等を目的として、予算の範囲内において助成金を交付します。
中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者であって、以下の①又はすべてに該当するもの
①感染症の影響により、令和３年度（令和３年４月～令和４年３月）の所定の月の売上が令和元年度（申請者の会計年度）の月平均売上に対して３０％以上減少している者
②令和３年１月１３日～２月１４日、令和３年５月１５日～５月３１日、又は、令和３年８月８日～９月２０日の間、福島県から飲食店へ要請された営業の時短に対して、全日協力した飲食店事業者（休業も含む）
①売上が３０％以上減少したと申請した月における令和元年度の月平均売上からの減少額（ただし以下の上限があります）
②１０万円の加算（条件を満たした場合のみ）
令和４年３月末まで。ただし、予算がなくなり次第、終了となります。
・様式第１号（第６条関係）新型コロナウイルス対策経営支援助成金交付申請書
・様式第３号（第８号関係）新型コロナウイルス対策経営支援助成金交付請求書
飲食店、ホテル等の不特定多数の人が集まる来客型の店舗に対して、アルコール消毒等の新型コロナウイルス感染予防の取組みに要する経費を助成します。
不特定多数の人が集まる来客型の店舗を楢葉町で営む事業者
※例：飲食店、小売店、宿泊施設、生活関連サービス店（理容店、美容店、クリーニング店等）、物品賃貸店（レンタルショップ等）など。
令和３年１０月から令和４年３月末の間に調達した新型コロナウイルス感染予防に係る、購入単価が１０万円未満の備品及び消耗品の経費全額。
※助成額は令和３年４月から９月の間に調達した新型コロナウイルス感染予防に係る消耗品経費の総額を上限とし、さらに、１５万円までとします。
令和４年３月末まで。上限の範囲内で何度でも申請できます。
ただし、予算がなくなり次第、終了となります。
・様式第１号（第６条関係）新型コロナウイルス対策消耗品調達助成金交付申請書
・様式第３号（第８条関係）新型コロナウイルス対策消耗品調達助成金交付請求書
・申請者が町内に不特定多数の人が集まる来客型の店舗を有する中小企業等であることを証明する営業許可書の写し等の書類
・上記店舗において、新型コロナウイルス対策消耗品が来客者又は当該店舗で営業する従業者の感染症予防に使用されていることを証明する写真、消耗品及び備品の使用方法を説明する書面等の書類
・様式第１号におけるA及びBを証明する領収書、レシート、Web画面のスクリーンショット等の書類
・新型コロナウイルス対策消耗品の品名、個数、価格等を記載した一覧表
１．様式第１号の申請書に必要事項に記入し、添付書類を申請書に添付して、楢葉町新産業創造室に提出してください（郵送可）。なお、申請書に不備があった場合に連絡できるよう、名刺等の連絡先が分かるものを添付書類に含めてください。
２．提出いただいた申請書及び添付書類を審査し、適当と認める場合に様式第２号の決定通知書を申請書に記載した住所に郵送させていただきます。なお、申請書に記載した住所とは異なる場所への郵送を希望される場合、①にて提出する添付書類に郵送先住所を記載した書面を添えてください。
３．様式第２号の決定通知書を郵送により受領しましたら、様式第３号の請求書に必要事項を記入し、楢葉町新産業創造室に提出してください（郵送可）。
４．提出していただいた請求書に指定された口座に対して、楢葉町から助成金を振り込みをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の流行に起因して、雇用者や就業先の確保に影響を受けた町内事業者又は町内居住者（以下「居住者」という。）を対象とし、雇用者や就労先の確保を目的として、助成金を交付します。
①感染症の影響により失業した居住者を雇用者として雇用した事業者であって、令和３年４月１日時点で町内に営業所を有し営業を行っている事業者
②感染症の影響により失業し、町内の営業所において再就業した居住者
①雇用者１名につき別表のとおり
②町内居住者は１０万円。失業した日に町外に住んでおり、町内に移住した者は２０万円。さらに、助成金の交付後も継続して町内に居住し町内の営業所で就業する意思のある移住者で、福島県内からの移住者は１０万円、福島県外からの移住者は３０万円を①の事業者に対して預かり金として給付
別表
| 雇用者の区分 | 助成金 |
| フルタイム雇用者 | １０万円 |
| 短時間雇用者 | ５万円 |
| 極短時間雇用者 | ２万５，０００円 |
令和４年３月末まで
・様式第１号（第６条関係）新型コロナウイルス対策雇用・就業助成金交付申請書
・様式第３号（第８条関係）新型コロナウイルス対策雇用・就業助成金交付請求書
・様式第４号（第９条関係）新型コロナウイルス対策雇用・就業助成金変更交付承認申請書
新型コロナウイルス感染症の流行に起因して、事業活動に影響を受けた者を対象に、金融の円滑化をもって、経営の安定及び企業の発展に資することを目的とし、予算の範囲内において助成金を交付します。
新型コロナウイルス対策特別資金を借入した中小企業者
| 対象資金 | 対象限度額 | 助成額 |
| 新型コロナウイルス対策特別資金（福島県中小企業制度資金） | ８０００万円 | 償還利子総額の３分の１以内（１円未満の端数切捨て）、ただし上限は１００万円までとする。 |
令和４年３月末まで
・様式第１号（第６条関係） 新型コロナウイルス対策特別資金利子補給助成金交付申請書
・様式第３号（第８条関係） 新型コロナウイルス対策特別資金利子補給助成金交付請求書
・様式第４号（第９条関係） 新型コロナウイルス対策特別資金利子補給助成金変更交付承認申請書
・様式第５号（第９条関係） 新型コロナウイルス対策特別資金利子補給助成金変更交付承認通知書
両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」
助成金
令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に、新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し有給休暇を取得させた事業者を、助成の対象とします。
有給休暇を４時間以上取得した労働者１人あたり５万円（上限５０万円）
・令和３年４月１日から令和３年６月３０日までの休暇取得分については令和３年４月１日から令和３年８月３１日まで
・令和３年７月１日から令和３年９月３０日までの休暇取得分については令和３年７月１日から令和３年１１月３０日まで
・令和３年１０月１日から令和３年１２月３１日までの休暇取得分については令和３年１０月１日から令和４年２月２８日まで
・令和４年１月１日から令和４年３月３１日までの休暇取得分については令和４年１月１日から令和４年５月３１日まで
支給要件の詳細や具体的な手続きは、厚生労働省ＨＰにてご確認ください。
上記により、有給休暇を取得させた事業主
・学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話：0120-60-3999 ※土日・祝日含む（受付時間：９時～２１時）
両立支援等助成金
仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等の皆さま向けの助成金に、新型コロナウイルス感染症対応の特例等が設けられています。
以下のリンクから厚生労働省ＨＰにアクセスしてください。
新型コロナウイルス対策特別資金（福島県中小企業制度資金）
貸付（融資）
県内に事業所を有する中小企業者（中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第１項に規定する者をいう。）であり、次に掲げる（１）（２）要件のいずれかに該当する者とする。
（１）新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、中小企業信用保険法第２条第６項の規定に基づく中小企業者であると認められた者。
（危機関連保証）
県内に事業所を有する中小企業者のうち、新型コロナウイルス感染症の流行に起因して、事業活動に影響を受けた後、原則として以下の①、②の要件を満たすもの。
①最近１か月の売上高等が前年同月に比して１５％以上減少していること
②その後２か月を含む３か月の売上高等が前年同期に比して１５％以上減少することが見込まれること
（２）新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定に基づく特定中小企業者であると認められた者。
（セーフティネット保証４号）
県内に事業所を有する中小企業者のうち、新型コロナウイルス感染症の流行に起因して、事業活動に影響を受けた後、原則として以下の①、②の要件を満たすもの。
①最近１か月の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少していること
②その後２か月を含む３か月の売上高等が前年同期に比して２０％以上減少することが見込まれること
上記売上高等の減少が２０％以上の場合、セーフティネット保証４号に該当し、セーフティネットの利用も可能。
運転資金、設備資金、８，０００万円（併用時は８，０００万円限度）
１０年以内（内据置１年以内）
固定 年１．５%以内
必ず信用保証協会の保証付きとなります。
年０．５％（責任共有制度対象外１００％保証）
審査により必要になる場合があります。
令和３年１２月３１日保証申込受付、令和４年１月３１日融資実行分まで※ただし、危機関連保証及びセーフティネット保証４号の取り扱いが終了次第、本資金の取り扱いも終了となります。
（注）融資については、金融機関などの審査により決定されますので、ご了承ください。
制度の詳細
以下のリンクから福島県ＨＰにアクセスしてください。
新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業者への資金繰り支援について
県内の金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、商工中金）
県経営金融課
電話：024-521-7288
新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
貸付（融資）
・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業・小規模事業者に対しての融資制度です。
・日本政策金融公庫の場合の貸付限度額・償還期間は次のとおりです。詳しくはお問い合わせ先にご確認ください。
| 貸付限度額 | 別枠で８，０００万円（拡充前６，０００万円） |
| 償還期間 | 設備資金２０年以内（うち据置期間５年以内） 運転資金１５年以内（うち据置期間５年以内） |
| 貸付限度額 | 別枠で６億円（拡充前３億円） |
| 償還期間 | 設備資金２０年以内（うち据置期間５年以内） 運転資金１５年以内（うち据置期間５年以内） |
【特別利子補給制度】
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた後、ご返済いただいた利子のうち、４０００万までの融資の利子について、中小企業基盤整備機構から３年間利子補給を受けることができます。詳しくはお問い合わせ先にご確認ください。
・国民生活事業 個人企業・小規模事業者
・中小企業事業 中小企業
・国民生活事業 日本政策金融公庫 いわき支店
・中小企業事業 日本政策金融公庫 福島支店
新型コロナウイルス感染症特別貸付（商工組合中央金庫）
貸付（融資）
・新型コロナウイルス感染症により影響を受け中堅企業・中小企業に対しての融資制度です。
・商工組合中央金庫の場合の貸付限度額等は次のとおりです。詳しくはお問い合わせ先にご確認ください。
| 貸付限度額 | 元高：２０億円以内 残高：６億円（拡充前３億円）以内 |
| 償還期間 | 設備資金２０年以内（うち据置期間５年以内） 運転資金１５年以内（うち据置期間５年以内） |
【特別利子補給制度】
元高２億円の借入残高に対して、中小企業基盤整備機構から３年間利子補給を受けることができます。詳しくはお問い合わせ先にご確認ください。
中堅企業・中小企業
商工組合中央金庫 福島支店、会津若松営業所
経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
貸付（融資）
・社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況悪化をきたしている事業者等の経営基盤の強化を図るための融資制度です。
・日本政策金融公庫の場合の貸付限度額・償還期間は次のとおりです。詳しくはお問い合わせ先にご確認ください。
| 貸付限度額 | ４，８００万円 |
| 償還期間 | 設備資金１５年以内（内据置期間３年以内） 運転資金８年以内（内据置期間３年以内） |
| 貸付限度額 | 直接貸付 ７億２千万円 |
| 償還期間 | 設備資金１５年以内（内据置期間３年以内） 運転資金８年以内（内据置期間３年以内） |
・国民生活事業 個人企業・小規模事業者
・中小企業事業 中小企業
・国民生活事業 日本政策金融公庫 いわき支店
・中小企業事業 日本政策金融公庫 福島支店
生活衛生新型コロナウィルス感染症特別貸付制度
貸付（融資）
新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に、売上の減少など業況悪化を来している生活衛生関係営業者に対し、必要とする設備資金及び運転資金の貸付を行う。
・貸付限度額 ８，０００万円（拡充前６，０００万円）
・貸付利率 貸付後３年間は基準利率（※）－０．９％（※）基準利率は日本政策金融公庫にお問い合わせください。
・担 保 担保は徴しない。
・保 証 人 次の場合保証人を徴しない。
①法人と経営責任者の一体性の解消が一定程度図られていることについて、公庫が確認できること。
②債務超過でないこと。
生活衛生関係営業者であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれかに該当するものであって、中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれるもの
（１）最近１ヶ月間の売上高が前年又は前々年の同期に比較して５％以上減少していること又はこれと同様の状況にあること
（２）業歴３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合は、最近１ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して５％以上減少していること
①過去３ヵ月（最近１ヵ月を含む。）の平均売上高
②令和元年１２月の売上高
③令和元年１０月から１２月の平均売上高
日本政策金融公庫福島支店
電話：0240-522-9241（中小企業事業）