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新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援制度について

公開日:2020年07月10日

 現行の各種支援制度は次のとおりですので、ご利用を希望される方は各お問い合わせ機関へご相談ください。

新型コロナウイルス対策雇用・就業支援助成制度

制度概要

 新型コロナウイルス感染症の流行に起因して、雇用者や就業先の確保に影響を受けた町内事業者又は町内居住者(移住者含む)を対象とし、雇用者や就労先の確保を目的として、予算の範囲内において助成金を交付します。

対象者

①感染症の影響により失業した町内居住者を雇用する町内事業者

②感染症に影響により失業し、町内事業者に就業する町内居住者及び移住者

助成額
①事業者向け
雇用者の区分 助成額(雇用者1人当たり)
フルタイム雇用者 10万円
短時間雇用者 5万円
極端時間雇用者 2.5万円

 

②居住者(移住者向け)
居住者の区分 助成額
町内居住者 10万円
県内からの移住者 10万円+最大20万円
県外からの移住者 10万円+最大40万円

 

申請期間

 令和2年6月~令和3年3月

申請様式等

様式第1号(第6条関係) 新型コロナウイルス対策雇用・就業支援助成金交付申請書

様式第2号(第7条関係) 新型コロナウイルス対策雇用・就業支援助成金交付決定通知書

様式第3号(第8条関係) 新型コロナウイルス対策雇用・就業支援助成金交付請求書

新型コロナウイルス対策経営支援助成金

制度概要

 新型コロナウイルス感染症の流行に起因して、大きな経済的影響を受けた町内事業者に対して、事業の継続・再起等を目的として、予算の範囲内において助成金を交付します。

対象者

 中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者(①又は全てに該当するもの)

①感染症の影響により、売り上げが前年比で30%以上減少している者

②県知事による施設休止要請等の緊急事態措置に協力する者

助成額(上限額)
従業員が20名未満 従業員が20名以上
収入減少率が50%未満 10万円 15万円
収入減少率が50%以上 15万円 20万円

※福島県緊急事態措置における施設の使用制限の要請に対して協力し、制限期間の全てにおいて町内の営業所の事業を休業又は時短営業した場合は10万円の加算があります。

申請期間

 令和2年6月~令和3年3月

申請様式等

様式第1号(第6条関係) 新型コロナウイルス対策経営支援助成金交付申請書

様式第2号(第7条関係) 新型コロナウイルス対策経営支援助成金交付決定通知書

様式第3号(第8条関係) 新型コロナウイルス対策経営支援助成金交付請求書

別記様式 制約及び同意書(法人・個人・フリーランス)

新型コロナウイルス対策特別資金利子補給助成金

制度概要

 新型コロナウイルス感染症の流行に起因して、事業活動に影響を受けた者を対象に、金融の円滑化をもって、経営の安定及び企業の発展に資することを目的とし、予算の範囲内において助成金を交付します。

対象者 

 新型コロナウイルス対策特別資金を借入した中小企業者

助成額(上限額)
対象資金 対象限度額 助成額
新型コロナウイルス対策特別資金(福島県中小企業制度資金) 8000万円 償還利子総額の3分の1以内(1円未満の端数切捨て)、ただし上限は100万円までとする。

申請期間

 令和2年6月~令和4年3月

申請様式等

様式第1号(第6条関係) 新型コロナウイルス対策特別資金利子補給助成金交付申請書

様式第2号(第7条関係) 新型コロナウイルス対策特別資金利子補給助成金交付決定通知書

様式第3号(第8条関係) 新型コロナウイルス対策特別資金利子補給助成金交付請求書

様式第4号(第9条関係) 新型コロナウイルス対策特別資金利子補給助成金変更交付承認申請書

様式第5号(第9条関係) 新型コロナウイルス対策特別資金利子補給助成金変更交付承認通知書

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者に休暇を取得させた事業者向け)

制度の名称

 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者に休暇を取得させた事業者向け〉

支援の種類

 助成金

概  要

 令和2年4月1日から9月30日までの間に、

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども

②新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども

の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対し、助成金を支給する。

助成内容

 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額 ※ ×10/10(※対象労働者1人につき、各対象労働者の通常賃金を日額換算したもの(15,000円を超える場合は15,000円)×有給休暇の日数)

申  請

 令和2年12月28日まで

支給要件

 支給要件の詳細や具体的な手続きは、厚生労働省HPにてご確認ください。

活用できる方

 上記により、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)取得させた事業主

お問い合わせ

・「学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター」

 電話:0120-60-3999 ※土日・祝日含む(受付時間:9時~21時)

・申請書類等の様式及び申請書の提出先については、厚生労働省HPをご覧ください。
 「新型コロナ 休暇支援」で検索できます。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

制度の名称

 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

支援の種類

 支援金

概  要

 令和2年4月1日から9月30日までの間に、保護者であって

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども

②新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのあう、小学校等に通う子どもの世話を行う必要があり、小学校等の臨時休業等の前に、業務委託契約等を締結している方で、小学校等の臨時休業等の期間において、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったことに該当する方が対象。

支援内容

 令和2年4月1日から9月30日の間において就業できなかった日について、1日当たり7,500円(定額)を支給(春休み等、小学校等が開校する予定のなかった日等を除く。)

申  請

 令和2年12月28日まで

その他

 支給要件の詳細や具体的な手続きは、厚生労働省HPにてご確認ください。

活用できる方

 上記のすべてに該当する、業務委託契約等を締結して個人で仕事をする方

お問い合わせ

・「学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター」
 電話:0120-60-3999 ※土日・祝日含む(受付時間:9時~21時)

・申請書類等の様式及び申請書の提出先については、厚生労働省HPをご覧ください。
 「新型コロナ 個人委託」で検索できます。

生活衛生関係営業新型コロナウィルス感染症特別貸付制度

制度の名称

 生活衛生関係営業新型コロナウィルス感染症特別貸付制度

支援の種類

 貸付(融資)

概  要

 新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に、売上の減少など業況悪化を来している生活衛生関係営業者に対し、必要とする設備資金及び運転資金の貸付を行う。

・貸付限度額 8,000万円(拡充前6,000万円)

・貸付利率  貸付後3年間は基準利率(※)-0.9%(※)基準利率は日本政策金融公庫にお問い合わせください。

・担  保  担保は徴しない。

・保 証 人 次の場合保証人を徴しない。

①法人と経営責任者の一体性の解消が一定程度図られていることについて、公庫が確認できること。

②債務超過でないこと。

活用できる方

 生活衛生関係営業者であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれかに該当するものであって、中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれるもの

(1)最近1ヶ月間の売上高が前年又は前々年の同期に比較して5%以上減少していること又はこれと同様の状況にあること

(2)業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少していること

 ①過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む。)の平均売上高

 ②令和元年12月の売上高

 ③令和元年10月から12月の平均売上高

お問い合わせ

 日本政策金融公庫福島支店

 電話:0240-522-9241(中小企業事業)

持続化給付金(中小企業庁)

制度の名称

 持続化給付金(中小企業庁)

支援の種類

 給付金

概  要

 感染拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給します。

給付対象者

 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者

給付額

 前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
 
※上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。

お問い合わせ

 持続化給付金事業 コールセンター

 電話:0120-115-570

 受付:8時半~19時(8月まで毎日、9月以降は祝日を除く日~金)

家賃支援給付金(中小企業庁)

制度の名称

 家賃支援給付金(中小企業庁)

支援の種類

 給付金

概  要

 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

給付対象者

 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、以下のいずれかに該当するものであって、自らの事業のために占用する土地・建物の賃料を支払っているもの

(1)5~12月の中の1月の売上高が前年度同月比で50%以上減少している者

(2)5~12月の中の連続する3月分の売上高が前年同月比で30%以上減少している者

給付額

 申請時の直近1ヵ月の支払賃料に基づき算出した額の6月分
 ※法人は最大600万円、個人事業者等は最大300万円を支給。

お問い合わせ

 家賃支援給付金 コールセンター

 電話:0120-653-930

 受付:8時半~19時(平日・土日祝日)

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置)

制度の名称

 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置)

支援の種類

 助成金

概要

  経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時期に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する。

【新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置】

適用期間

 休業等の初日が令和2年1月24日から令和2年9月30日(拡充前7月23日)までの場合に適用

対象労働者

 「緊急対応期間」(令和2年4月1日から令和2年9月30日(拡充前6月30日)までの間)においては、新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6ヶ月未満の労働者についても助成金の対象に含める。また、「緊急対応期間」においては、雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める。

助成率

 中小企業2/3、大企業1/2(※いずれも上限があります。)「緊急対応期間」においては、中小企業4/5、大企業2/3(解雇等を行わない場合は、中小企業10/10(拡充前9/10)、大企業3/4)

支給要件等

 その他、支給にあたって要件があります。詳細については下記までお問い合わせください。

活用できる方

 雇用保険適用事業主であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象(その他の支給要件があります。詳しくは下記までお問い合わせください。)

お問い合わせ

・福島労働局職業安定部職業対策課
 電話:024-529-5409(直通)

・お近くのハローワーク

新型コロナウイルス対策特別資金(福島県中小企業制度資金)

制度の名称

 新形コロナウイルス対策特別資金(福島県中小企業制度資金)

支援の種類

 貸付(融資)

概  要
対象者

 県内に事業所を有する中小企業者(中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する者をいう。)であり、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。

(1)新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく中小企業者であると認められた者。
(危機関連保証)県内に事業所を有する中小企業者のうち、新型コロナウイルス感染症の流行に起因して、事業活動に影響を受けた後、原則として以下の①、②の要件を満たすもの。

①最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少していること

②その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること

(2)新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づく特定中小企業者であると認められた者。(セーフティネット保証4号)
 県内に事業所を有する中小企業者のうち、新型コロナウイルス感染症の流行に起因して、事業活動に影響を受けた後、原則として以下の①、②の要件を満たすもの。

①最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少していること

②その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

上記売上高等の減少が20%以上の場合、セーフティネット保証4号に該当し、セーフティネットの利用も可能。

融資限度

 運転資金、設備資金、8,000万円(併用時は8,000万円限度)

融資期間

 10年以内(内据置1年以内)

融資利率

 固定 年1.5%以内

保証利率

 必ず信用保証協会の保証付きとなります。
 年0.5%(責任共有制度対象外100%保証)

担 保

 審査により必要になる場合があります。

保証人

 法人は原則として1名以上、個人は必要により(原則第三者保証人は不要)

取扱期間

 令和2年4月1日より令和3年3月31日融資実行分まで
※セーフティネット保証4号及び機器関連保証の取り扱いが終了次第、本資金の取り扱いも終了となります。

(注)融資については、金融機関などの審査により決定されますので、ご了承ください。

お問い合わせ
融資の申込・相談

 県内の金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、商工中金)

制度内容の照会

 県経営金融課
 電話:024-521-7288

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

制度の名称

 新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

支援の種類

 貸付(融資)

制度の内容

・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業・小規模事業者に対しての融資制度です。

・日本政策金融公庫の場合の貸付限度額・償還期間は次のとおりです。詳しくはお問い合わせ先にご確認ください。

国民生活事業
貸付限度額 別枠で8,000万円(拡充前6,000万円)
償還期間 設備資金20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金15年以内(うち据置期間5年以内)

中小企業事業
貸付限度額 別枠で6億円(拡充前3億円)
償還期間 設備資金20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金15年以内(うち据置期間5年以内)

 

・実質的な無利子化融資とは、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた後、ご返済いただいた利子について、公庫以外の実施期間から利子補給を受けることで、お客さまのご負担される利子が実質的に無利子になるというものです。特別利子補給制度の具体的な手続や実施機関などは、中小企業庁HP等により公表されるまで今しばらくお待ちください。

活用できる方

・国民生活事業 個人企業・小規模事業者

・中小企業事業 中小企業

お問い合わせ

・国民生活事業 日本政策金融公庫 いわき支店

・中小企業事業 日本政策金融公庫 福島支店

新型コロナウイルス感染症特別貸付(商工組合中央金庫)

制度の名称

 新型コロナウイルス感染症特別貸付(商工組合中央金庫)

支援の種類

 貸付(融資)

制度の内容

・新型コロナウイルス感染症により影響を受け中堅企業・中小企業に対しての融資制度です。

・商工組合中央金庫の場合の貸付限度額等は次のとおりです。詳しくはお問い合わせ先にご確認ください。

中小企業向け制度
貸付限度額 元高:20億円以内 残高:6億円(拡充前3億円)以内
償還期間 設備資金20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金15年以内(うち据置期間5年以内)

 

・「特別利子補給制度」により当初3年間は、元高2億円の借入残高に対して金利0%となるまでの利子補給を受けることができます。(4年目以降はこの利子補給はありません。)利子補給金の請求に係る具体的な手続きや、利子補給金をお客様にお返しする方法等の詳細については、中小企業庁HP等で公表されるまで、今しばらくお待ちください。

活用できる方

 中堅企業・中小企業

お問い合わせ

 商工組合中央金庫 福島支店、会津若松営業所

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

制度の名称

 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

支援の種類

 貸付(融資)

制度の内容

・社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況悪化をきたしている事業者等の経営基盤の強化を図るための融資制度です。

・日本政策金融公庫の場合の貸付限度額・償還期間は次のとおりです。詳しくはお問い合わせ先にご確認ください。

国民生活事業
貸付限度額 4,800万円
償還期間 設備資金15年以内(内据置期間3年以内)
運転資金8年以内(内据置期間3年以内)

活用できる方

・国民生活事業 個人企業・小規模事業者

・中小企業事業 中小企業

お問い合わせ

・国民生活事業 日本政策金融公庫 いわき支店

・中小企業事業 日本政策金融公庫 福島支店

関連

新型コロナウイルス感染症により事業に影響を受けた中小企業・小規模事業者への支援(セーフティネット保証制度)について

このページに関するお問い合わせ先

新産業創造室

〒979-0696 福島県双葉郡楢葉町大字北田字鐘突堂5-6
電話:0240-23-6105

メールからのお問い合わせ