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令和3年度新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援制度について

公開日:2021年07月19日

 現行の各種支援制度は次のとおりですので、ご利用を希望される方は各お問い合わせ機関へご相談ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(いわき市・その他地域における時短要請協力金)【早期支給分】

制度概要

 福島県全域を対象として、飲食店等を運営する事業者に対して、令和3年8月8日(日)午後8時~令和3年9月1日(水)午前5時までの間、営業時間の短縮、および、酒類の提供の短縮の要請に協力いただいた場合、協力金を交付する福島県の制度です。

制度の詳細

 以下のリンクから福島県HPにアクセスしてください。

 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(いわき市・その他地域における時短要請協力金)【早期支給分】

お問い合わせ

・福島県協力金コールセンター

 電話:024-521-8575 ※毎日9:30~17:30

売上の減少した中小事業者に対する一時金(本県版一時金第3弾)

制度概要

 福島県緊急特別対策に伴う飲食店への時短営業要請等により影響を受け、売上が減少した中小事業者に対して、一時金を交付して支援する福島県の制度です。

制度の詳細

 以下のリンクから福島県HPにアクセスしてください。

 売上の減少した中小企業に対する一時金(本県版一時金第3弾)

お問い合わせ

・福島県一時金コールセンター

 電話:024-521-8572 ※毎日9:30~17:30

新型コロナウイルス対策消耗品調達助成金

制度概要

 飲食店、ホテル等の不特定多数の人が集まる来客型の店舗に対して、アルコール消毒等の新型コロナウイルス感染予防の取組みに要する経費を助成します。

対象者、助成額、申請期間等

 以下のパンフレットを御参照ください。

 ・令和3年度事業者向け支援制度パンフレット

申請様式等

様式第1号(第6条関係)新型コロナウイルス対策消耗品調達助成金交付申請書

様式第2号(第7条関係)新型コロナウイルス対策消耗品調達助成金交付決定通知書

様式第3号(第8条関係)新型コロナウイルス対策消耗品調達助成金交付請求書

様式第1号の添付書類

・申請者が町内に不特定多数の人が集まる来客型の店舗を有する中小企業等であることを証明する営業許可書の写し等の書類

・上記店舗において、新型コロナウイルス対策消耗品が来客者又は当該店舗で営業する従業者の感染症予防に使用されていることを証明する写真、消耗品の使用方法を説明する書面等の書類

・様式第1号におけるA及びBを証明する領収書、レシート、Web画面のスクリーンショット等の書類

新型コロナウイルス対策消耗品の品名、個数、価格等を記載した一覧表

手続きの流れ

1.様式第1号の申請書に必要事項に記入し、添付書類を申請書に添付して、楢葉町新産業創造室に提出してください(郵送可)。なお、申請書に不備があった場合に連絡できるよう、名刺等の連絡先が分かるものを添付書類に含めてください。

2.提出いただいた申請書及び添付書類を審査し、適当と認める場合に様式第2号の決定通知書を申請書に記載した住所に郵送させていただきます。なお、申請書に記載した住所とは異なる場所への郵送を希望される場合、①にて提出する添付書類に郵送先住所を記載した書面を添えてください。

3.様式第2号の決定通知書を郵送により受領しましたら、様式第3号の請求書に必要事項を記入し、楢葉町新産業創造室に提出してください(郵送可)。

4.提出していただいた請求書に指定された口座に対して、楢葉町から助成金を振り込みをさせていただきます。

新型コロナウイルス対策経営支援助成金

制度概要

 新型コロナウイルス感染症の流行に起因して、大きな経済的影響を受けた町内事業者に対して、事業の継続・再起等を目的として、予算の範囲内において助成金を交付します。

対象者、助成額、申請期間等

 以下のパンフレットを御参照ください。

 ・令和3年度事業者向け支援制度パンフレット

申請様式等

様式第1号(第6条関係)新型コロナウイルス対策経営支援助成金交付申請書

様式第2号(第7条関係)新型コロナウイルス対策経営支援助成金交付決定通知書

様式第3号(第8号関係)新型コロナウイルス対策経営支援助成金交付請求書

様式第4号(第6条関係)誓約及び同意書(法人用)

様式第5号(第6条関係)誓約及び同意書(個人事業者用)

様式第6号(第6条関係)誓約及び同意書(フリーランス用)

新型コロナウイルス対策特別資金利子補給助成金

制度概要

 新型コロナウイルス感染症の流行に起因して、事業活動に影響を受けた者を対象に、金融の円滑化をもって、経営の安定及び企業の発展に資することを目的とし、予算の範囲内において助成金を交付します。

対象者 

 新型コロナウイルス対策特別資金を借入した中小企業者

助成額(上限額)
対象資金 対象限度額 助成額
新型コロナウイルス対策特別資金(福島県中小企業制度資金) 8000万円 償還利子総額の3分の1以内(1円未満の端数切捨て)、ただし上限は100万円までとする。

申請期間

令和4年3月末まで

申請様式等

様式第1号(第6条関係) 新型コロナウイルス対策特別資金利子補給助成金交付申請書

様式第2号(第7条関係) 新型コロナウイルス対策特別資金利子補給助成金交付決定通知書

様式第3号(第8条関係) 新型コロナウイルス対策特別資金利子補給助成金交付請求書

様式第4号(第9条関係) 新型コロナウイルス対策特別資金利子補給助成金変更交付承認申請書

様式第5号(第9条関係) 新型コロナウイルス対策特別資金利子補給助成金変更交付承認通知書

両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」

制度の名称

 両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」

支援の種類

 助成金

概  要

 令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に、新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し有給休暇を取得させた事業者を、助成の対象とします。

助成内容

 有給休暇を4時間以上取得した労働者1人あたり5万円(上限50万円)

申  請

・令和3年4月1日から令和3年6月30日までの休暇取得分については令和3年4月1日から令和3年8月31日まで

・令和3年7月1日から令和3年9月30日までの休暇取得分については令和3年7月1日から令和3年11月30日まで

・令和3年10月1日から令和3年12月31日までの休暇取得分については令和3年10月1日から令和4年2月28日まで

・令和4年1月1日から令和4年3月31日までの休暇取得分については令和4年1月1日から令和4年5月31日まで

支給要件

 支給要件の詳細や具体的な手続きは、厚生労働省HPにてご確認ください。

活用できる方

 上記により、有給休暇を取得させた事業主

お問い合わせ

・学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

 電話:0120-60-3999 ※土日・祝日含む(受付時間:9時~21時)

両立支援等助成金

制度の名称

 両立支援等助成金

概  要

 仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等の皆さま向けの助成金に、新型コロナウイルス感染症対応の特例等が設けられています。

制度の詳細・問合せ先

 以下のリンクから厚生労働省HPにアクセスしてください。

 事業主の方への給付金のご案内

新型コロナウイルス対策特別資金(福島県中小企業制度資金)

制度の名称

 新型コロナウイルス対策特別資金(福島県中小企業制度資金)

支援の種類

 貸付(融資)

概  要
対象者

 県内に事業所を有する中小企業者(中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する者をいう。)であり、次に掲げる(1)(2)要件のいずれかに該当する者とする。

(1)新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく中小企業者であると認められた者。

(危機関連保証)

 県内に事業所を有する中小企業者のうち、新型コロナウイルス感染症の流行に起因して、事業活動に影響を受けた後、原則として以下の①、②の要件を満たすもの。

①最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少していること

②その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること

(2)新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づく特定中小企業者であると認められた者。

(セーフティネット保証4号)
 県内に事業所を有する中小企業者のうち、新型コロナウイルス感染症の流行に起因して、事業活動に影響を受けた後、原則として以下の①、②の要件を満たすもの。

①最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少していること

②その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

上記売上高等の減少が20%以上の場合、セーフティネット保証4号に該当し、セーフティネットの利用も可能。

融資限度

 運転資金、設備資金、8,000万円(併用時は8,000万円限度)

融資期間

 10年以内(内据置1年以内)

融資利率

 固定 年1.5%以内

保証利率

 必ず信用保証協会の保証付きとなります。
 年0.5%(責任共有制度対象外100%保証)

担保及び保証人

 審査により必要になる場合があります。

取扱期間

 令和3年12月31日保証申込受付、令和4年1月31日融資実行分まで※ただし、危機関連保証及びセーフティネット保証4号の取り扱いが終了次第、本資金の取り扱いも終了となります。

(注)融資については、金融機関などの審査により決定されますので、ご了承ください。

制度の詳細

 以下のリンクから福島県HPにアクセスしてください。

 新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業者への資金繰り支援について

お問い合わせ
融資の申込・相談

 県内の金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、商工中金)

制度内容の照会

 県経営金融課
 電話:024-521-7288

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

制度の名称

 新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

支援の種類

 貸付(融資)

制度の内容

・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業・小規模事業者に対しての融資制度です。

・日本政策金融公庫の場合の貸付限度額・償還期間は次のとおりです。詳しくはお問い合わせ先にご確認ください。

国民生活事業
貸付限度額 別枠で8,000万円(拡充前6,000万円)
償還期間 設備資金20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金15年以内(うち据置期間5年以内)

中小企業事業
貸付限度額 別枠で6億円(拡充前3億円)
償還期間 設備資金20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金15年以内(うち据置期間5年以内)

 

【特別利子補給制度】

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた後、ご返済いただいた利子のうち、4000万までの融資の利子について、中小企業基盤整備機構から3年間利子補給を受けることができます。詳しくはお問い合わせ先にご確認ください。

活用できる方

・国民生活事業 個人企業・小規模事業者

・中小企業事業 中小企業

お問い合わせ

・国民生活事業 日本政策金融公庫 いわき支店

・中小企業事業 日本政策金融公庫 福島支店

新型コロナウイルス感染症特別貸付(商工組合中央金庫)

制度の名称

 新型コロナウイルス感染症特別貸付(商工組合中央金庫)

支援の種類

 貸付(融資)

制度の内容

・新型コロナウイルス感染症により影響を受け中堅企業・中小企業に対しての融資制度です。

・商工組合中央金庫の場合の貸付限度額等は次のとおりです。詳しくはお問い合わせ先にご確認ください。

中小企業向け制度
貸付限度額 元高:20億円以内 残高:6億円(拡充前3億円)以内
償還期間 設備資金20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金15年以内(うち据置期間5年以内)

 

【特別利子補給制度】

 元高2億円の借入残高に対して、中小企業基盤整備機構から3年間利子補給を受けることができます。詳しくはお問い合わせ先にご確認ください。

活用できる方

 中堅企業・中小企業

お問い合わせ

 商工組合中央金庫 福島支店、会津若松営業所

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

制度の名称

 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

支援の種類

 貸付(融資)

制度の内容

・社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況悪化をきたしている事業者等の経営基盤の強化を図るための融資制度です。

・日本政策金融公庫の場合の貸付限度額・償還期間は次のとおりです。詳しくはお問い合わせ先にご確認ください。

国民生活事業
貸付限度額 4,800万円
償還期間 設備資金15年以内(内据置期間3年以内)
運転資金8年以内(内据置期間3年以内)

中小企業事業
貸付限度額 直接貸付 7億2千万円
償還期間 設備資金15年以内(内据置期間3年以内)
運転資金8年以内(内据置期間3年以内)
活用できる方

・国民生活事業 個人企業・小規模事業者

・中小企業事業 中小企業

お問い合わせ

・国民生活事業 日本政策金融公庫 いわき支店

・中小企業事業 日本政策金融公庫 福島支店

生活衛生新型コロナウィルス感染症特別貸付制度

制度の名称

 生活衛生新型コロナウィルス感染症特別貸付制度

支援の種類

 貸付(融資)

概  要

 新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に、売上の減少など業況悪化を来している生活衛生関係営業者に対し、必要とする設備資金及び運転資金の貸付を行う。

・貸付限度額 8,000万円(拡充前6,000万円)

・貸付利率  貸付後3年間は基準利率(※)-0.9%(※)基準利率は日本政策金融公庫にお問い合わせください。

・担  保  担保は徴しない。

・保 証 人 次の場合保証人を徴しない。

①法人と経営責任者の一体性の解消が一定程度図られていることについて、公庫が確認できること。

②債務超過でないこと。

活用できる方

 生活衛生関係営業者であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれかに該当するものであって、中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれるもの

(1)最近1ヶ月間の売上高が前年又は前々年の同期に比較して5%以上減少していること又はこれと同様の状況にあること

(2)業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少していること

 ①過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む。)の平均売上高

 ②令和元年12月の売上高

 ③令和元年10月から12月の平均売上高

お問い合わせ

 日本政策金融公庫福島支店

 電話:0240-522-9241(中小企業事業)

関連

新型コロナウイルス感染症により事業に影響を受けた中小企業・小規模事業者への支援(セーフティネット保証制度)について

このページに関するお問い合わせ先

新産業創造室

〒979-0696 福島県双葉郡楢葉町大字北田字鐘突堂5-6
電話:0240-23-6105

お問い合わせ