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台風19号等被災者に対する町税等の減免措置について

公開日:2019年11月25日

台風19号及び豪雨により被害を受けられた方を対象に町税等を減免いたします

 令和元年台風19号及び令和元年10月25日豪雨により被害を受けられた皆様には、心からお見舞い申し上げます。

 本災害により大きな被害を受けられた方には、申請により町税等を減免する制度がありますので、お知らせいたします。

1 対象の町税等

 平成31年度(令和元年度)の町民税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料のうち、災害を受けた日以後に納期が到来する税額について適用いたします。

 また、減免を受けられる方は、前年中の所得金額が1,000万円以下の方となります。

申請期限  令和2年3月31日(火)まで

2 町民税

 (1)対象となる町民税

納付方法 減免の対象となる納期等
普通徴収 第3期、第4期
給与特別徴収 令和元年10月分~令和2年5月分

 (2)減免の基準

    住宅又は家財の損害程度による減免(一部損壊(準半壊も含む)は減免に該当しません)

    ※「一部損壊」でも「床上浸水」のときは、家財の損害で減免に該当する場合があります。

    対象者(次の要件すべてに該当する方)

    災害により被害を受けた住宅又は家財の損害割合がその価格の10分の3以上

    平成30年中の合計所得が1,000万円以下

    減免の割合

合計所得金額 減免の割合

損害の程度が

3割以上 5割未満

損害の程度が

5割以上

500万円以下 2分の1 全部
750万円以下 4分の1 2分の1
750万円以上 8分の1 4分の1

 (3)事業収入等の減少による事業収入等に係る所得割の減免

    

    対象者(次の要件すべてに該当する方)

    平成31年中の事業(営業等及び農業)収入、不動産収入、山林収入及び給与収入(以下「事業収入等」という。)のうち  

    いずれかの事業収入等の減少額が平成30年中の当該事業収入等の額の10分の3以上

    平成30年中の合計所得額が1,000万円以下

    減少した事業収入等に係る所得以外の平成30年中の所得の合計額が400万円以下

  

    減免の割合

    次の計算式で得た額について、下表の合計所得金額の区分に応じ、右欄に定める割合を減免する。

                           減少した事業収入等に係る平成30年中の所得の金額

 平成31年度分の町民税の所得割の金額  ×   _____________________________

                               平成30年中の合計所得金額

平成30年中の合計所得金額 減免の割合
300万円以下 全部
300万円以上  400万円以下 10分の8
400万円以上  550万円以下 10分の6
550万円以上  750万円以下 10分の4
750万円以上  1,000万円以下 10分の2

   

 (4)必要な書類

   1 町税・国保税・介護保険料減免申請書(様式は下記PDFファイル)

   2 同一生計以外の代理人が申請する場合は委任状。

   3 住宅又は家財の損害程度による減免

    ・被災した住宅・家財等の損失額の計算書(書き方含む)(様式は下記PDFファイル)

    ・り災証明書(写し可)

    ・保険金等による補てん金額が分かるもの(保険金通知書等)

   4 事業収入等の減少による事業収入等に係る所得割の減免

    ・平成30年中及び平成31年中の収入がわかる帳簿等(確定申告書・収支内訳書)

    ・保険金・補償金・雇用保険の失業給付金等補てん額がわかる書類

    ・給与収入の場合は、平成30年分、平成31年分源泉徴収票等

    ・事業を廃止した場合は廃業届の写し等

   町税・国保税・介護保険料減免申請書(PDF)

   被災した住宅・家財等の損失額の計算書(書き方含む)(PDF)   

   

3 固定資産税

 (1)減免対象となるもの

税の種類 減免の対象となる納期等
固定資産税 第4期

 (2)対象者

    災害により被害を受けた農地又は宅地が流失、水没又は崩壊により作付け不能又は使用不能となった場合。

 (3)減免の基準

    ☐ 土地に損害を受けた場合の減免

損害の程度

(土地の面積に占める被害面積の割合)

減免の割合
10分の8以上 全部
10分の6以上 10分の8未満 10分の8
10分の4以上 10分の6未満 10分の6
10分の2以上 10分の4未満 10分の4

    

    ☐ 家屋に損害を受けた場合減免

損害の程度 減免の割合
全壊 全部
大規模半壊 10分の6
半壊 10分の4

    

 (4)必要な書類

    1 固定資産税減免申請書(様式は下記PDFファイル)

    2 り災証明書(写し可)

    3 災害の程度が確認できる写真等

    固定資産税減免申請書(固定資産PDF)

4 国民健康保険税

 (1)減免対象となるもの

種類 減免の対象となる納期等
国民健康保険税 第4期 ~ 第8期

 (2)減免基準

   ①主たる生計維持者の居住する住宅に損害を受けた世帯    

損害の程度 減免の割合
全壊 全部
半壊、大規模半壊 2分の1
床上浸水 2分の1を超えない範囲で町長が別に定める額

   ②主たる生計維持者の事業収入等減少した世帯

    以下の条件すべてに該当する世帯は、対象となる国民健康保険税から、主たる生計維持者の前年の合計所得金額(※1)     

    に応じて減免します。

    1 主たる生計維持者の事業収入等が前年収入(平成30年)に比べ10分の3以上減少する見込みがある。

    2 主たる生計維持者の合計所得金額が1,000万円以下である。

    3 1の減少する見込みの事業収入等に係る所得以外の前年の合計所得が400万円以下である。

    注)保険金等により補てんされるべき金額がある場合は減少額から差し引かれます。

(※1)

平成30年度中の合計所得金額 減免の割合
300万円以下 全部

300万円以上  400万円以下

10分の8

400万円以上  550万円以下

10分の6
550万円以上  750万円以下 10分の4
750万円以上  1,000万円以下 10分の2

 (3)必要な書類

    1 町税・国保税・介護保険料減免申請書(様式は下記PDFファイル参照)

    2 委任状(別世帯の方が申請する場合)    

    3 り災証明書(写し可)

    4 主たる生計維持者の事業収入等が減少した世帯

     ・平成30年中及び平成31年中の収入がわかる帳簿等(確定申告書・収支内訳書)

     ・保険金・補償金・雇用保険の失業給付金等補てん額がわかる書類

     ・事業を廃止した場合は廃業届の写し等

    町税・国保税・介護保険料減免申請書(PDF)

5 介護保険料

 (1)減免対象となるもの

種類 減免の対象となる納付等
介護保険料 第4期 ~ 第6期

 (2)減免基準

   ① 本人及び生計維持者の住宅の損害による減免

損害の程度 減免の割合
全壊 全部
半壊、大規模半壊 2分の1
床上浸水 2分の1を超えない範囲で町長が別に定める額

   ② 生計維持者の事業収入等の減少による減免

    1 主たる生計維持者の平成31年中の事業収入等(営業及び農業・不動産・山林・給与収入)の減少が見込まれ、そのい

      ずれかの減少額(保険金等の補てんがある場合は減少額から差し引きます)が平成30年中の当該事業収入等の額の

      10分の3以上である場合。

   減免の割合

   次の計算式で得た額について、下表の合計所得金額の区分に応じ、右欄に定める割合を減免する。

 

                      減少した事業収入等に係る平成30年中の所得の金額  

 平成31年度分の保険料額   ×   __________________________

                         平成30年度中の合計所得金額

_

平成30年中の合計所得金額 減免の割合
200万円以下 全部
200万円以上 10分の8

 (3)必要な書類

    1 町税・国保税・介護保険料減免申請書(様式は下記PDFファイル)

    2 同一生計以外の代理人が申請する場合は、委任状。

    3 り災証明書(写し可)

    4 生計維持者の事業収入等の減少による減免

     ・平成30年中及び平成31年中の収入がわかる帳簿等(確定申告書・収支内訳書)

     ・保険金・補償金・雇用保険の失業給付金等補てん額がわかる書類

     ・給与収入の場合は、平成30年分、平成31年分源泉徴収票等

     ・事業を廃止した場合の廃業届の写し等

      町税・国保税・介護保険料減免申請書(PDF)

6 お問い合わせ先

 内容の詳細及び手続等について

 町民税、固定資産税、国民健康保険税は「税務課」までお問い合わせください。

 介護保険料は、「住民福祉課」までお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ先

内容の詳細および手続きについて
〇 住民税、固定資産税、国民健康保険税については「税務課」までお問い合わせください。
 楢葉町税務課
 ℡.0240-23-6101

〇 介護保険料は「住民福祉課」までお問い合わせください。
 楢葉町住民福祉課
 ℡.0240-23-6102