楢葉町移住定住促進賃貸住宅家賃補助金交付要綱
令和５年４月１日訓令第１８号
（趣旨）
第１条　この要綱は、町外からの移住定住を促進し、地域活性化を図ることを目的とし、民間賃貸住宅を賃借する者で一定の要件を満たした者に対し、楢葉町補助金等の交付等に関する規則（昭和６３年楢葉町規則第４号）及びその他法令並びにこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　民間賃貸住宅　町内において、建物の所有者との間で賃貸借契約を締結して自己居住用に供する住宅をいう。ただし、次のものを除く。
ア　町営又は県営住宅等の公的賃貸住宅
イ　社宅、官舎又は寮等の事業主から貸与を受けた住宅
ウ　申請者以外が契約した賃貸借契約に基づく住宅
エ　３親等以内の親族及び姻族が所有する住宅又は賃貸住宅
オ　その他この補助金の趣旨に合わない住宅　
(2)　家賃　賃貸住宅の賃貸借契約で定められた月ごとの賃借料（管理費、共益費、駐車場使用料及び自治会費等を除く。）をいう。
(3)　不動産管理業　主としてアパート等の所有者（管理組合等を含む。）の委託を受けて、経営業務あるいは保全業務等不動産の管理を行う事業をいう。
(4)　転入　他の市町村の住民基本台帳に記録されている者が、楢葉町の住民基本台帳に記録されることをいう。
(5)　不動産流通４団体　次に掲げるものの総称をいう。
ア　公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
イ　公益社団法人全日本不動産協会
ウ　一般社団法人不動産流通経営協会
エ　一般社団法人全国住宅産業協会
（6）　住宅手当等　勤務先から支給される住宅に対する手当をいう。
（交付対象者）
第３条　当該補助金の対象となる者は、補助金の交付を申請しようとする者で、次に掲げる要件の全てを満たす者（以下「交付対象者」という。）とする。
(1)　平成２３年３月１１日時点で楢葉町に住所を有していない者
(2)　令和５年４月１日以降に楢葉町に転入した者
(3)　民間賃貸住宅の契約日が令和５年３月１日以降の者
(4)　転入後、５年以上楢葉町に定住が誓約できる者
(5)　就業又は起業する者
(6)　不動産流通４団体に加盟する不動産管理業を営む事業者（以下「不動産管理者」という。）が所有、管理又は仲介する民間賃貸住宅に入居し、家賃を支払う者
 (7)　他の公的制度による家賃補助を受けていない者
(8)　本人及び同居する世帯員に、市町村税等の滞納がない者
(9)　対象となる民間賃貸住宅の居住以外の目的使用、転貸又は使用権の譲渡を行わない者
(10)　本人及び同居する世帯員全員が、楢葉町暴力団排除条例（平成２６年楢葉町条例第９号）に規定する暴力団員又は暴力団員等でない者
（補助金の額及び交付期間等）
第４条　補助金の額は、家賃から３万５千円に住宅手当等を加えた額を控除した額とし、上限を月額４万円とする。この場合において、３万５千円に住宅手当等を加えた額が、家賃以上の場合は補助金を支給しない。
２　前項の規定により算出した額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
３　月途中の入居又は退去等に伴い、家賃が満額ではない月は、補助金の対象外とする。
４　補助金の交付対象期間は、交付申請した日の属する月の翌月から起算して最大３６月とする。ただし、予算の範囲内とする。
５　前条に規定する要件を満たさなくなったときは、発生した日の属する月以降は、補助金を交付しないものとする。
（交付の申請）
第５条　交付対象者は、楢葉町移住定住促進賃貸住宅家賃補助金交付申請書（様式第１号）に、次の書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1)　賃貸借契約書の写し
(2)　世帯全員の住民票
(3)　定住誓約書（様式第２号）
(4)　雇用形態等証明書（様式第３号）
(5)　世帯全員の納税証明書
(6)　その他町長が必要と認める書類
（交付決定の通知）
第６条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を精査し、適当であると認めるときは、楢葉町移住定住促進賃貸住宅家賃補助金交付決定通知書（様式第４号）により、交付対象者に通知するものとする。
（交付決定の変更）
第７条　前条の規定により交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、前条の規定により決定された内容に変更が生じたときは、楢葉町移住定住促進賃貸住宅家賃補助金変更申請書（様式第５号）に変更の内容が確認できる書類を添付し、速やかに町長に提出しなければならない。
２　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、楢葉町移住定住促進賃貸住宅家賃補助金変更交付決定通知書（様式第６号）により、交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第８条　交付決定者は、交付決定のあった日の属する年度の３月１０日（その日が土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日の場合は、その直前の平日）までに、楢葉町移住定住促進賃貸住宅家賃補助金実績報告書（様式第７号）を次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1)　家賃を支払ったことを証明する書類（様式第８号）
(2)　その他町長が必要と認める書類
２　町長は、前項の実績報告の提出があったときは、内容を審査し、補助金額を確定し、楢葉町移住定住促進賃貸住宅家賃補助金確定通知書（様式第９号）を、交付決定者に対して通知する。
（補助金の請求及び交付）
第９条　前条に規定する通知を受けた交付決定者は、楢葉町移住定住促進賃貸住宅家賃補助金交付請求書（様式第１０号）を町長に提出する。
２　町長は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付する。
（交付決定の取消等）
第１０条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、該当した日に属する月以降、補助金の交付決定を取消すことができる。
(1)　住民登録の日から５年以内に町外に転出又は居住の実態がないと判断したとき。
(2)　補助金の申請に関し、偽りその他の不正行為があったとき。
(3)　町税等を滞納したとき。
(4)　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護を受けたとき。
(5)　その他町長が不適当と認めるとき。
（返還請求）
第１１条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、既に交付した補助金の全部又は一部について期限を定めて返還を命ずるものとする。
（報告及び立入調査）
第１２条　町長は、必要があると認めるときは、交付決定者に対し説明又は調査を求めることができる。
（雑則）
第１３条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附　則
１　この訓令は、公布の日から施行する。
２　この訓令は、令和８年３月３１日限り、その効力を失う。