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町勢要覧

所在地/〒979-0696 双葉郡楢葉町大字北田字鐘突堂5番地の6
所在地標高/海抜 35.49m
TEL/0240-25-2111
FAX/0240-25-5564
URL/http://www.town.naraha.lg.jp/
キャッチフレーズ/
花木鳥/やまゆり すぎ うぐいす

三役、議長・副議長

区分氏名任期満了日
町長(2期) 松本 幸英
(まつもと ゆきえい)
平成32年4月29日
副町長 大和田 賢司
 (おおわだ けんじ)
平成31年3月31日
議長 青木  基
 (あおき もとい)
平成29年8月31日
副議長 猪狩  守
 (いがり まもる)
平成29年8月31日

 概要

自然条件

福島県浜通り地方の中程に位置する楢葉町は、103.64平方キロの面積を持ち、西は緑豊な阿武隈山地、東には太平洋の大海原が広がり、町を木戸川と井出川が流れサケの溯上や鮎などが生息する恵まれた自然を有し、東日本型海洋性の太平洋岸式気候で比較的寒暖の差も少なく、積雪も年に1~3回程度と一年を通して過ごしやすい環境を有している。

産業・経済

産業は農業が主だが、農工一体の町づくりを進めた結果、建設業や製造業などが着実な伸びを見せている。今後は、自立できる産業振興の推進を図り、魅力ある特産品の創出と観光資源の有効活用に努め、町全体の経済活性化を図る。

観光・文化

観光の拠点として、国内最高水準のサッカートレーニング施設「Jヴィレッジ」や天神岬スポーツ公園内の宿泊施設「サイクリングターミナル展望の宿天神」、温泉施設「しおかぜ荘」があり、国道6号線沿いの「道の駅ならは」も温泉設備が整えてあり人気を呼んでいる。また、木戸川の鮭漁や鮎釣りのシーズンには県外からの入れ込みも多い。

伝統行事・伝統芸能

大滝神社浜下り行事(県無形文化財指定:4月第2日曜)、北田天満宮初天神、盆踊り、芸能発表会、鳥小屋行事(各地区)

特産品

絵馬、手づくりアイス(ゆず、ごま等)、スモークサーモン、マミーすいとん、スモークたまご、ゆずケーキ、ゆず味噌、ゆず酒

27年度重点事業

社会保障・税番号システム整備事業

24百万円

秋空散策あるこう会事業

6百万円

小・中学校整備事業

486百万円

ゆず実証栽培事業

10百万円

自家用飲料水安全確保対策事業

65百万円

防犯カメラ設置事業

150百万円

防災集団移転促進事業

1,008百万円

住宅衛生環境向上促進事業

289百万円

災害公営住宅整備事業

2,418百万円

竜田駅東側整備事業

3,932百万円

県立仮設診療所整備事業

143百万円

木戸川復興整備事業

1,286百万円

主な地域開発区域指定状況 ( )は経過措置

辺地・山村・農工・特農・原発

人口・世帯数

区分人口うち15歳
未満人口
うち65歳以上
高齢者人口
世帯数うち高齢者
単身世帯数
7年国調 8,476人 1,604人 1,642人 2,453世帯 150世帯
12年国調 8,380人 1,476人 1,831人 2,533世帯 163世帯
17年国調 8,188人 1,242人 1,976人 2,647世帯 203世帯
22年国調 7,700人 1,021人 1,995人 2,576世帯 239世帯
26年1月末住基 7,560人   893人 2,090人 2,751世帯
面積人口密度高齢化率
103.64km2 73人/km2 27.65% 県下36位

産業別就業人口 (22年国調)

第1次産業第2次産業第3次産業
(6.8%)
244人
(33.8%)
1,211人
(59.4%)
2,129人
一人当り分配所得(21年)
4,280千円 県下3位

選挙

有権者数(H27.3.1現在)
男/2,990人 女/3,203人 計/6,193人
議員
自治法定数/18人 条例定数/12人 現員/12人 任期/平成29年8月31日
衆議院議員選挙区
第5区

沿革

昭31.9.1/合併 龍田村、木戸村

基本構想の策定状況

基本構想名称 第4次楢町勢振興計画
区分 年月日 計画期間
基本構想 (議決) 平成23年1月27日 平成23年~平成32年
基本計画 (策定) 平成23年1月27日 平成23年~平成32年

連絡先役場仮庁舎

仮庁舎所在地 いわき市中央台飯野3-3-1 いわき明星大学 大学会館内
電 話 0246-46-2551
FAX 0246-46-2553

組織機構

一部事務組合への加入状況

職員数

条例定数/123人

一般行政職員/91人 技能労務職員/2人
教育職員/3人 その他/17人
[企業職員、税務職員、福祉職員、看護・保健職員等のほか、1年を超えて勤務する定数外職員を含む。]

23年 24年 25年 26年
職員総数 114人 113人 117人 113人

財政(普通会計)

(1)決算(千円)

区分歳入歳出形式収支実質収支
23決算 7,951,708 6,717,708 1,234,425 475,520
24決算 10,043,736 8,013,785 2,029,951 812,347
25決算 10,005,990 7,087,207 2,918,783 1,143,822
区分実質
単年度収支
積立金現在高うち
財政調整基金
地方債現在高
23決算 1,608,465 5,061,465 2,552,465 2,328,022
24決算 ▲494,749 6,596,486 1,959,366 2,141,207
25決算 331,691 7,755,998 2,366,582 1,937,472
区分翌年度以降債務
負担行為残高
23決算 39,719
24決算 106,708
25決算 121,508

(2)指標( )は類似団体(千円・%)

区分標準財政規模財政力指数経常収支比率
23決算 (3,040,188)
 2,798,677
(0.42)
 0.95
(85.0)
 89.8
24決算 (2,999,827)
 2,784,442
(0.41)
 0.93
(85.5)
 119.9
25決算 (3,026,995)
 2,803,146
(0.40)
 0.89
(85.5)
 104.1
区分健全化判断比率
実質赤字比率連結実質
赤字比率
実質公債費比率将来負担比率
23決算 (12.6)
 9.0
24決算 (11.4)
 7.4
25決算 (10.5)
  6.4
区分資金不足比率
比率備考(事業名等)
23決算
24決算
25決算

(3)主な歳入( )は構成比(千円・%)

区分地方税地方交付税国庫支出金県支出金
23決算 (21.1)
 1,673,894
(24.1)
 1,914,327
(16.3)
 1,296,957
(25.9)
 2,057,546
24決算 (14.1)
 1,414,333
(19.4)
 1,946,988
(33.3)
 3,347,071
(7.9)
 796,762
25決算 (15.4)
 1,536,645
(24.4)
 2,441,551
(23.6)
 2,358,089
(11.5)
 1,150,413
区分地方債その他
23決算 (0.2)
 18,700
(12.4)
 990,284
(100.0)
 7,951,708
24決算 (0.0)
 4,100
(25.3)
 2,534.482
(100.0)
 10,043,736
25決算 (0.0)
 0
(25.1)
 2,519,292
(100.0)
 10,005,990

(4)主な歳出( )は構成比(千円・%)

区分人件費物件費補助費等扶助費
21決算 (21.6)
977,138
(14.9)
676,272
(13.5)
610,976
(5.9)
266,851
22決算 (18.2)
954,175
(12.6)
659,801
(10.9)
573,604
(7.6)
400,046
23決算 (14.4)
967,632
(10.6)
 711,688
(6.4)
 429,096
(10.6)
 710,001
区分公債費普通建設事業費その他
23決算 (4.6)
 310,218
(3.0)
 200,163
(50.4)
 3,388,485
(100.0)
 6,717,283
24決算 (2.8)
 225,187
(2.3)
 183,224
(55.2)
 4,421,601
(100.0)
 8,013,785
25決算 (3.3)
233,880 
(15.3)
 1,083,953
(36.4)
 2,581,685
(100.0)
 7,087,207

(5)税の徴収率(%)(国民健康保険税除く)

現 年
課税分
滞 納
繰越分
現年課税分のうち
市(町村)民税固定資産税
24決算 99.9 12.1 94.9 99.6 100.0
25決算 99.9 45.8 97.6 99.0 100.0

公共施設整備状況

道路延長都市公園
面  積
公営住宅等幼稚園小学校中学校
181,002m 108,989m2 244戸 1園
 24人
2校
 87人
1校
 73人

高等学校短大
大学
老 人
ホーム
公民館集会施設診療所
-校
-人
-校
-人
-所 1館 38所
4,596m2
3所
-床

病院道 路
改良率
道 路
舗装率
永久橋
比 率
上水道等
普及率
下水道
普及率
-院
-床
71.5% 78.5% 98.7% 0.0% 0.0%

公営企業(22決算)

※( )は法適用企業にあっては経常損益、法非適用企業は実質収支(千円)

法適用

法非適用

特環下水(8,248)、宅地造成(4,295)

主な郷土出身者

永山十志夫(日本画家)
永山 久夫(日本食文化史研究家)

今後の主要課題(震災以外について)

特色ある施策

平成23年度を初年度とする第5次町勢振興計画に基づく事業の推進(協働のまちづくり)

姉妹都市

友好都市

主な立地企業

東京電力(株)福島第二原子力発電所・(株)日本フットボールヴィレッジ・NELクリスタル(株)・(株)磐城無線研究所・ベスパック(株)・(株)ダンレイ・(株)東北電子・関東工業(株)・二葉加工紙(株)・TOTOファインセラミクス(株)・高野工業(株)・大栄フーズ(株)・日本化学産業(株)

 

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