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国民健康保険、後期高齢者医療保険一部負担金免除証明書の10月以降分取扱いについて

2016年09月14日

特例措置の取り扱いが変わります

 東日本大震災による医療費免除の特例措置につきまして、新しい有効期間の一部負担金免除証明書は9月中旬ごろから随時郵送予定となっております。(国民健康保険被保険者には世帯主宛、後期高齢者医療被保険者は個人宛になります。)

 なお、今回送付分から免除の取扱いについて一部改正となっており、所得の判定が行われています。

 

対象者

 平成23年3月11日に被災地に住民票があった方

 平成23年3月11日に楢葉町にあった世帯に所属している方

 

有効期間(今回送付分)

 平成28年10月1日から平成29年2月28日まで

 

改正内容

 次の要件に当てはまる世帯は特例措置の対応が平成28年9月30日までとなります。

対象世帯のうち、平成27年中の所得が上位所得層(※)に該当する世帯

 ※基礎控除後の総所得金額等が600万円を超える世帯の方

 

 

ご注意ください

・国民健康保険税につきましても同様に、上位所得層は9月30日までの免除となります。

・所得の申告がない方は免除の対象となりませんので、必ず住民税の申告を行ってください。

・9月1日以降に申告があった世帯は、再判定を行うため郵送時期が遅れる場合があります。

・平成29年2月28日までの間に、世帯の被保険者数や所得の増減があった場合、その時点で特例措置の対応が変更となります。

 

 

 

お問い合わせ

楢葉町住民福祉課 国保年金係

TEL0240-23-6102

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